弁護士に相続に関する対策や手続きのアドバイスをもらおう

破産手続の流れ

紳士

会社破産が確定した場合は速やかに破産手続をしなければなりません。専門の弁護士と一緒に手続きを行うことになるわけですが、破産手続には流れがあります。まず破産といっても2通りのパターンがあり、法人破産と自然人破産があります。前者は会社など法人として破産を行う場合で、後者は借金が返済できない状態などで破産する場合になります。会社破産の場合で個人で融資を受けている場合などはどちらでも借金が返済できないという状態になり、法人と自然人の2つの破産を行うことになります。破産の流れは弁護士に相談するということから始まります。というのも破産すると金融機関などから様々な取り立てなどが行われますが、弁護士に相談した時点で取り立て行為自体が禁止されます。そのため弁護士に相談して破産手続をするのと同時に取り立てからの解放もすることになります。弁護士によって裁判所に破産手続をする旨が伝えられ、裁判所で破産手続が審議されていきます。まずいちばん最初に審議される内容として、会社破産してしまった事で返済できなくなった借金分を補填することが出来る財産があるか否かがあります。財産等を所有している場合は財産の売却命令が下され、それでも足りない場合は免責受理手続きに入ります。免責が決定されると自己破産という形になり、作りだしてしまった借金分を全てゼロにすることが出来ます。ただ様々な制限を受けた生活をする必要があり、官報に乗ります。そのためまず新たに借金をすることは出来なくなりますし、贅沢品の購入なども制限されます。当然一定期間は会社設立することも禁止されます。免責決定に関する審理が行われますが、運悪く免責が不許可になってしまうと借金分の返済義務が課されたままになります。もし不許可が下されてしまったなら金融機関にどのような形で返済していくのかを弁護士を通じて契約を交わし、毎月数万円づつ返済していくという事で対応することになります。ただ通常の場合は会社破産で免責が不許可になる事例は珍しく、明らかに違法行為をしていたり、また返済義務を隠すような行為をしていない限り免責は許可されることが多いです。